退職代行は弁護士じゃないと危ない?失敗しない選び方を経験者が解説

退職代行は弁護士じゃないと危ないのか、民間・労組・弁護士の違いを30秒診断で解説するアイキャッチ画像

「退職代行を使いたい。でも、弁護士じゃないサービスって本当に大丈夫なのかな…」

そう不安に感じて、検索でこの記事にたどり着いた方も多いのではないでしょうか。

私自身、退職代行を使う前、まったく同じ不安を抱えていました。「弁護士じゃないと違法なんじゃ?」「安い退職代行で失敗したらどうしよう」と、申し込むまでに4日間、業者にLINEで質問を送り続けたほどです。

結論からお伝えします。

ただ会社と話さずに辞めたいだけなら、弁護士型まで選ばなくてもよいケースが多いです。

一方で、未払い残業代・退職金・慰謝料・損害賠償トラブルがあるなら、弁護士型を選ぶべきです。

ただし、注意点があります。

「民間型」と一口に言っても、労働組合と提携していない単独運営の民間業者には、法律上のリスク(非弁行為)があります。安く見えても選ぶべきではありません。

この記事では、

  • 退職代行の3タイプ(民間・労働組合・弁護士)の違い
  • 「弁護士じゃないと危ない」と言われる本当の理由
  • あなたに合うタイプがわかる30秒診断
  • 状況別のおすすめサービス

を、新卒1年で実際に退職代行を使い、「会社と一度も話さず辞められた」経験者の立場からお伝えします。

当時の私は「弁護士じゃない退職代行で本当に大丈夫?」と4日間悩み続けて、ようやく申し込みました。同じ4日間を過ごしている人に、その時間を今この記事の10分で終わらせてほしい、というのがこの記事を書いた理由です。

― この記事を書いた人 ―

ナツ|2019年4月、新卒1年で退職代行を利用して退職。当時のLINEログ・画像をもとに体験談記事も公開中。本記事では、実際に使った経験と、その後の情報収集をもとに、退職代行についてリアルに解説しています。

目次

結論|あなたに必要なのはJobs?それとも弁護士法人みやび?

退職代行のサービスは数多くありますが、判断基準はシンプルに2つだけです。これを押さえれば、自分に合う方が見えてきます。

最初に見るべき判断基準は「お金の請求」と「会社とのトラブル」です

細かい違いを見る前に、まずはこの2問で大まかに判断できます。

Q1. 会社に請求したいお金がありますか?未払い残業代・退職金・パワハラ慰謝料など
ない 退職代行Jobs向き

「会社と話さず辞めたい」「有給を使いたい」なら、労組提携型で足りるケースが多いです。

ある 弁護士法人みやび向き

金銭請求や損害賠償トラブルがある場合は、弁護士型を優先して検討してください。

Q2. 会社とすでに揉めていますか?損害賠償・懲戒解雇・未払い金・パワハラなど
揉めていない Jobsで相談

退職意思の伝達や有給・退職日の調整を中心に相談しやすいです。

揉めている みやびで相談

法的トラブルが絡む可能性があるため、最初から弁護士型が安全です。

※迷う場合は、下の30秒診断で状況を整理してから選んでください。

金銭請求や法的トラブルがないなら、まずは退職代行Jobsで相談しやすいです。

未払い残業代・退職金・慰謝料・損害賠償などがあるなら、弁護士法人みやびを優先してください。

迷う場合は、次の30秒診断であなたの状況を整理できます。

30秒診断|あなたに合う退職代行タイプ

5つの質問に答えるだけで、あなたに合う退職代行業者が分かります。

退職代行タイプ診断
質問 1 / 5

Q1. 会社に対して、請求したいお金はありますか?

なぜ「弁護士じゃないと危ない」と言われるのか?【非弁行為の正体】

「退職代行は弁護士じゃないと危ない」という声をよく見かけます。これは半分本当で、半分は誤解です。

ここを理解しておかないと、適切なサービスを選べません。少しだけ法律の話をしますが、できるだけ分かりやすく解説します。

「非弁行為」とは何か?

「非弁行為(ひべんこうい)」とは、弁護士資格を持たない人が、報酬を得る目的で法律事務を扱うことを指します。弁護士法72条で禁止されています。

退職代行の文脈で言うと、こういうことです。

▶ 「明日から辞めますと会社に伝える」 → 法律事務ではない(問題なし)

▶ 「未払い残業代100万円を支払えと会社と交渉する」 → 法律事務にあたる(弁護士でないと違法)

東京弁護士会も、退職代行業者が本人の代わりに「残業代・慰謝料・退職金・有給休暇など法律的な問題」について会社と話し合う場合は非弁行為になる可能性があると説明しています。

つまり、「ただ辞めますと伝えるだけ」なら弁護士でなくても合法、「お金や条件の交渉まで踏み込む」と弁護士の領域になるのです。

退職代行の対応範囲は「伝えるだけ」か「交渉・法律相談まで必要か」で変わります
民間単独型

退職意思の伝達が中心

  • 退職意思の伝達
  • 要注意 有給・退職日の交渉
  • 弁護士に相談 未払い金・慰謝料
労組型・労組提携型

有給・退職日まで相談しやすい

  • 退職意思の伝達
  • 有給・退職日の調整相談
  • 弁護士に相談 慰謝料などの法律請求
弁護士型

法的トラブルまで相談しやすい

  • 退職意思の伝達
  • 有給・退職日の交渉
  • 未払い金・慰謝料の相談

※「ただ辞めたい」なら労組提携型、「お金を請求したい・会社と揉めている」なら弁護士型を優先するのが基本です。

では、なぜ労働組合提携型の退職代行は「交渉できる」のか?

ここが多くの人が誤解しているポイントです。

実は、労働組合には「団体交渉権」という法的な権利があります(憲法28条・労働組合法6条)。

労働組合が会社と交渉することは、弁護士法違反にはなりません。なぜなら、これは労働者個人の代理ではなく、労働組合としての正当な団体交渉だからです。

退職代行Jobsのような「労組提携型」は、この仕組みを使っています。

労組提携型は「あなた個人の代理」ではなく、労働組合の団体交渉として動きます
1
あなたが相談 退職日・有給・会社への連絡事項を整理
2
労働組合に加入 労組提携型ではこの仕組みを使う
3
労組が会社と交渉 退職日や有給消化の調整を進める
4
退職完了 会社と直接話さずに進められる可能性が高い

※未払い残業代・慰謝料・損害賠償などの法律問題は、労組型ではなく弁護士型を検討してください。

この流れにより、民間業者単独では違法になる「有給消化の交渉」「退職日の調整」が、労組提携型なら合法的に対応可能になるのです。

「危ない退職代行」を避けるためのチェックポイント

料金の安さだけで選ばず、次の3点を確認してください。

  • 労働組合型・労組提携型・弁護士型のどれに当たるか
  • 有給消化や退職日の調整をどの根拠で対応するのか
  • 未払い金・慰謝料・損害賠償などは弁護士相談に切り替えられるか

つまり「弁護士じゃないと危ない」は、正確には「民間単独型で交渉まで任せようとすると危ない」が近いです。 会社と揉めていない退職であれば労組提携型、金銭請求や法的トラブルがあるなら弁護士型、という切り分けで考えると選びやすくなります。

民間単独型の退職代行は選ばないほうがよい

検索すると、19,800円や15,000円といった格安の退職代行が出てきます。値段だけ見ると魅力的ですが、労働組合との提携や弁護士監修の記載がないサービスは避けたほうが無難です。

理由は2つあります。

1. 会社が交渉を拒否したら、何もできない
業者は「退職の意思を伝えました。あとはご自身で…」となるだけ

2. トラブル時にサポートが弱い
会社が即日退職を認めない、有給消化を拒否されるなどの事態に対応できない

退職代行を使う以上、「とりあえず辞められる」だけでなく、有給消化や退職日の調整までセットで動いてくれる体制を選んだほうが結果的に得です。

退職代行の3タイプを徹底比較

ここまでの内容を踏まえて、3タイプの違いを表で整理します。

3タイプ比較表

項目 民間単独型 労組型・労組提携型 弁護士型
料金相場15,000〜25,000円24,000〜30,000円55,000〜77,000円
退職意思の伝達
有給消化の交渉
退職日の調整
未払い残業代の請求
退職金の請求
慰謝料の請求
損害賠償への対応
代表サービス(推奨せず)退職代行Jobs弁護士法人みやび

※2026年5月時点の業界相場。料金は変動する場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。

① 民間単独型|推奨しない

労働組合との提携も弁護士監修もない、純粋な民間業者です。

料金は最も安いものの、できるのは「退職の意思を伝えること」だけ。会社が交渉を拒否したり、有給消化を渋ったりした場合、業者側は何もできません。

「とにかく一番安いところで」という気持ちは分かりますが、退職代行は人生の重要な局面で使うサービスです。数千円ケチって失敗するリスクは取らないほうが賢明です。

② 労組型・労組提携型|大半の人にはこれで十分

労働組合が運営する、または労働組合と提携している退職代行です。代表的なのが退職代行Jobsです。

  • 退職意思の伝達はもちろん、有給消化や退職日の調整も合法的に交渉可能
  • 料金は民間単独型と弁護士型の中間
  • 「ただ辞めたい+有給は使いたい」という多数派のニーズにフィット

未払い残業代や慰謝料の請求まで考えていない人なら、このタイプで足りるケースが多いです。

③ 弁護士型|金銭請求・トラブル対応に強い

弁護士法人が運営する退職代行です。代表的なのが弁護士法人みやびです。

  • 退職代行の全機能に加え、未払い残業代・退職金・慰謝料の請求まで対応
  • 損害賠償トラブルや会社からの法的圧力にも対応可能
  • 料金は最も高いが、金銭を回収できれば結果的にプラスになるケースも多い

会社と揉めている、お金を取り戻したい、という人には必須の選択肢です。

労組提携型(退職代行Jobs)で十分な人の条件

ここからは、具体的にどちらを選ぶべきかを、状況別に解説します。

まずは、退職代行Jobs(労組提携型)で十分な人の条件です。

Jobsで十分な人の5つの条件

以下に当てはまる方は、退職代行Jobsで問題なく退職できます

  • 上司が怖くて「辞めます」が言えない
  • 引き止められそうで不安
  • 会社と一度も話さずに辞めたい
  • 有給消化を交渉してほしい
  • 未払い残業代や慰謝料の請求は考えていない
  • 費用はできるだけ抑えたい

「会社と揉めているわけではない。ただ、自分で退職を切り出すのが精神的に無理」という方は、まさにこのタイプです。

私自身もこのタイプで退職代行を使いました

正直にお伝えすると、私自身もこのタイプで退職代行を使いました。

新卒で配属された営業所事務は、電話対応とマルチタスクが同時に求められる職場で、ADHD傾向のある私にはどうしても合いませんでした。毎日のようにミスでクレームが入り、「お前は史上最悪の新人。今すぐやめろ」と上司から怒鳴られる日々。朝、会社の最寄り駅で吐きそうになって電車を降りる毎日でした。

それでも、「辞めます」の一言が、どうしても言えませんでした。

退職代行を使った結果、こうなりました。

実際は「申し込んだら終わり」ではなく、LINEで確認しながら進みました
相談前
LINEで不安点を質問弁護士じゃないと危ないのか、有給は使えるのか、会社から電話が来るのかを確認
申込
ヒアリング・退職希望日の共有会社情報、退職希望日、有給残日数、返却物などをLINEで伝える
翌日
最終出勤日欠勤連絡を済ませ、会社とは直接話さずに進行
3日後
代行業者が会社へ連絡退職意思の伝達・有給消化などの調整を代行側に任せる
退職後
郵送とLINEで完結退職届・返却物・会社からの連絡確認まで進められた
私が退職代行を使ったとき、会社と直接会話した回数 0回
LINE申込から会社連絡まで3日
最終出勤日申込翌日
有給消化あり
支払った費用3万円以下

会社からの電話・面談・直接のやり取りは一切なし。郵送とLINEだけで完結しました。

同じように「会社と話さず辞めたい」方は、私が使ったのと同じ流れで対応してくれる退職代行Jobsに、まずLINEで相談してみてください。

📱 退職代行Jobsの公式LINEで無料相談する ›

※相談だけなら完全無料・24時間受付

📖 関連記事

詳しい申込の流れや、業者とのLINEやり取りは別記事で全公開しています。
👉 新卒1年で退職代行を使った話。LINE全公開の体験記

今、もう一度退職代行を使うならJobsを選ぶ理由

私が利用したのは2019年で、当時は退職代行が今ほど普及していませんでした。今、もう一度使うなら、迷わず退職代行Jobsを選びます。理由は3つです。

1
現金後払いプランがある(精神的にどん底のときほど効く)
2
顧問弁護士監修×労働組合提携の二重体制で安心感が桁違い
3
24時間LINE対応・離職票が届くまで無期限サポート

特に「現金後払い」は大きいです。当時の私は3万円弱を先払いしましたが、貯金がギリギリで本当に胃が痛かったのを覚えています。「先にお金を出す余裕がない」という人にとって、後払い対応は救いになります

退職代行Jobs
  • 顧問弁護士監修・労働組合と提携
  • 安心パックなら有給など条件交渉に対応
  • 現金後払いプランあり(要審査)
  • 24時間LINEで無料相談
📱 退職代行Jobsの公式LINEで無料相談する ›

※相談だけなら完全無料・24時間受付・しつこい勧誘なし

弁護士型(弁護士法人みやび)を選ぶべき人の条件

一方で、弁護士法人みやびを選ぶべきケースもはっきりあります。

弁護士型を選ぶべき6つの条件

以下に1つでも当てはまる方は、最初から弁護士型を選んだほうが安全かつ確実です。

  • 未払い残業代を請求したい
  • 退職金を請求したい
  • パワハラ慰謝料を請求したい
  • 会社から損害賠償をちらつかされている
  • 契約社員・派遣など有期雇用で、契約期間中に辞めたい
  • すでに会社と揉めている(懲戒解雇の話が出ている等)

これらは労組提携型では対応できない領域です。Jobsに依頼しても「金銭請求は弁護士領域なので対応できません」と言われ、結局みやびに頼み直すことになります。最初から弁護士型を選んだほうが、二度手間がありません。

有期雇用の途中退職には特に注意

正社員(期間の定めなし)の場合、民法上は退職の申入れから2週間で雇用契約が終了します(民法627条)。これは大阪労働局も同様の説明をしています。

しかし有期雇用(契約社員・派遣など)の場合は別です。原則として契約期間中に一方的に辞められないケースがあり、やむを得ない事由がない場合は損害賠償の問題が生じる可能性があります。

「契約社員だけど、もう限界で辞めたい」という方は、最初から弁護士法人みやびに相談したほうが安全です。

料金は約2倍だが、回収できれば結果的にプラス

弁護士法人みやびの料金は55,000円〜と、Jobsの約2倍です。

「高すぎる」と感じるかもしれませんが、

▶ 未払い残業代が30万円あれば → 差額20,000円は実質ペイ

▶ パワハラ慰謝料が50万円取れれば → 大幅プラス

▶ 損害賠償の請求を回避できれば → リスクヘッジとして安い

という見方もできます。「お金を取り戻すコスト」と考えると、決して高くありません

逆に、金銭請求の必要がないのにみやびを選ぶと、Jobsよりも28,000円ほど高い料金を払うだけになります。「自分はどっちか」を見極めることが、最も大事です。

弁護士法人みやび
  • 弁護士による退職代行サービス
  • 有給消化・残業代・退職金・慰謝料の請求に対応
  • 損害賠償トラブルにも対応可能
  • 「今まで退職できなかったことは1度もない」という実績
⚖️ 弁護士法人みやびに相談する ›

※料金は2026年5月時点の表示。最新情報は公式サイトでご確認ください。

退職代行Jobsと弁護士法人みやびを直接比較

ここまでの内容を、Jobsとみやびの比較表としてまとめます。

比較表を見る前に、まずは「どちらに相談すべきか」を決めてください

退職代行Jobsが向いている人

悩み
会社と話さずに辞めたい/有給も相談したい
費用感
できるだけ抑えたい
向かないケース
未払い残業代・慰謝料・損害賠償まで請求したい場合
退職代行Jobsに無料相談する ›

弁護士法人みやびが向いている人

悩み
会社と揉めている/金銭請求や法的トラブルがある
費用感
高くても法的対応まで相談したい
向かないケース
ただ退職意思を伝えてほしいだけで、費用を抑えたい場合
弁護士法人みやびに相談する ›
比較項目 退職代行Jobs 弁護士法人みやび
運営株式会社アレス
(顧問弁護士監修・労組提携)
弁護士法人
料金27,000円〜(税込)55,000円〜(税込)
退職成功率全額返金保証あり「退職できなかったことなし」を公表
退職意思の伝達
有給消化の交渉⭕(安心パック)
退職日の調整⭕(安心パック)
未払い残業代の請求
退職金の請求
慰謝料の請求
損害賠償対応
支払方法銀行振込・クレカ・現金後払いOK銀行振込・クレカ
対応スピード即日対応可即日対応可
LINE対応24時間あり
サポート期間離職票が届くまで無期限退職完了まで
向いている人ただ会社と話さず辞めたい人法的トラブル・金銭請求がある人

選び方の結論:

▶ 金銭請求や法的トラブルがない退職代行Jobs

▶ 金銭請求や法的トラブルがある弁護士法人みやび

この基準で選べば、大きく間違えることはありません。

迷ったらどうすべき?|まずは状況別に相談先を分ける

「読んだけど、まだ自分がどっちか分からない…」という方もいるかもしれません。

そんなときは、まずは金銭請求や法的トラブルの有無で相談先を分けるのが現実的です。

相談先を分ける基準

迷ったときは、次の基準で分けてください。

  • 金銭請求なし・会社と揉めていない → 退職代行Jobs
  • 未払い残業代・退職金・慰謝料・損害賠償の不安がある → 弁護士法人みやび
  • 判断できないほど複雑 → まず弁護士型に相談して、対応範囲を確認

退職代行は人生の重要な決断です。「とりあえず安いほうで」と決めるより、あなたの状況に必要な対応範囲から逆算して選ぶ方が失敗しにくくなります。

私も4日間、何度もLINE相談してから決めました

私自身、利用前にLINEで4日間も質問を続けました。

  • 本当に2週間で辞められるのか
  • 会社指定の退職届フォーマットがなくても大丈夫か
  • 会社からの電話に出なくていいのか
  • 有給消化の交渉はしてもらえるのか
  • 自分で内容証明を送るのとの違いは

支払い前にもかかわらず、業者は嫌な顔ひとつせず、すべての質問に丁寧に答えてくれました。この丁寧さで「ここなら大丈夫だ」と確信できたのを今でも覚えています。

迷うこと自体は悪いことではありません。むしろ、不安を残したまま申し込むほうが危険です。

よくある質問(FAQ)

Q
退職代行は弁護士じゃないと違法ですか?
A
退職意思を伝えるだけなら、弁護士でなくても違法ではありません。ただし、残業代・慰謝料・退職金など法律的な問題について本人の代わりに会社と交渉すると、非弁行為になる可能性があります。労働組合と提携している退職代行(Jobsなど)は、団体交渉権を使うことで合法的に有給消化などの交渉が可能です。
Q
有給消化したい場合は弁護士が必要ですか?
A
必ずしも弁護士は必要ありません。労働組合提携型(Jobsの安心パックなど)でも有給消化の交渉に対応できます。ただし、有給消化を会社が強硬に拒否したり、退職金など他の金銭請求も同時に行いたい場合は、弁護士法人みやびを選んだほうが確実です。
Q
未払い残業代も請求したい場合は?
A
弁護士法人みやびを選んでください。残業代の請求は法律的な問題であり、Jobsを含む民間・労組系のサービスでは対応できません(非弁行為になるため)。
Q
会社から損害賠償を請求されそうです。
A
弁護士法人みやびを選んでください。通常の退職連絡ではなく、法的トラブル対応が必要です。Jobsでは対応できません。
Q
弁護士に頼むと、会社と裁判になりますか?
A
弁護士に依頼しても、いきなり裁判になるわけではありません。多くのケースは交渉で解決します。会社側も裁判沙汰は避けたいため、弁護士が間に入ることで、むしろスムーズに退職や金銭請求が進むことが多いです。
Q
民間の退職代行で失敗した話を聞きますが、本当ですか?
A
「労働組合と提携していない民間単独型」では、会社が交渉を拒否したときに何もできず、結果的に退職が長引くケースがあります。退職代行Jobsのように労働組合と提携している、または弁護士監修を受けているサービスを選べば、そういった失敗のリスクは大きく下がります。
Q
親や会社にバレずに依頼できますか?
A
はい、可能です。退職代行業者から本人以外に連絡が行くことはありません。会社に対しても、業者経由で退職連絡をするだけなので、自分で会社に何かを伝える必要はありません。「親には自分のタイミングで話したい」という場合も、業者がそれを暴露することはありません。
Q
とにかく明日から会社に行きたくないだけです。
A
退職代行Jobsの公式LINEに相談してください。即日対応も可能で、「明日から行かなくていい」状態にしてもらえます。会社からの連絡もすべて業者経由になるため、もう会社の人とやり取りする必要はありません。

まとめ|あなたの状況に合った退職代行を選べば失敗しない

最後に、この記事の結論を整理します。

選び方の最終結論

あなたの状況 おすすめ
ただ会社と話さず辞めたい退職代行Jobs
有給消化を交渉してほしい退職代行Jobs(安心パック)
未払い残業代・退職金を請求したい弁護士法人みやび
パワハラ慰謝料を請求したい弁護士法人みやび
会社から損害賠償をちらつかされている弁護士法人みやび
契約社員・派遣で契約期間中に辞めたい弁護士法人みやび

大事なのは「状況に合わせて選ぶこと」

「弁護士じゃないと危ない」という言葉に振り回されて、必要のないみやびを選んで2倍の費用を払う必要はありません。

逆に、未払い残業代や慰謝料の請求があるのにJobsを選んでも、対応できません。

自分の状況を正確に把握して、合うサービスを選ぶこと。これが、退職代行で失敗しない唯一の方法です。

最後に伝えたいこと

退職代行を検討している方の多くは、すでに心も体も限界に近い状態だと思います。

「辞めます」の一言が言えなくて、毎朝吐きそうな気持ちで会社に向かう。私自身もそうでした。

辞めることは、逃げではありません。合わない環境から離れることは、自分の人生を取り戻すための、正しい選択です。

退職代行は、「辞めます」が言えないあなたの代わりに動いてくれる仕組みです。一人で抱え込まず、まずは無料相談で状況を伝えてみてください。

それだけで、明日からの景色が変わるかもしれません。

この記事が役に立ったら、シェアしていただけるとうれしいです
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

はじめまして。「下剋上転職」を運営しているナツです。就活で何十社受けても内定が出ず、新卒1年で退職。契約社員から転職を重ね、31歳で年収1200万円にまでキャリアを伸ばしました。第二新卒転職・未経験転職・発達障害と仕事について、実体験ベースで発信しています。

目次